実家を凍結させない認知症対策【2020-03-05更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

「不動産相続の相談窓口」東京多摩相談センター代表の田岡です。

今回は現在52歳のわたくしと同年代の皆様、特に40代～50代で、親御さんが70代～80代という方には必見の内容です。

2025年、認知症の患者数は700万人（高齢者の5人に1人）、MCI（軽度認知障害）のかたを含めると1300万人
（実に高齢者の3人に1人）にまで上ると予測されています。

ここまでの数となると、もはや他人事とは言ってはいられませんね。
ある研究所の試算によると、2030年には個人金融資産2000兆円のうち、その1割に相当する200兆円が認知症によるリスクにさらされているとか。。
また、不動産や株式なども含めると、凍結リスクにある資産は金融資産の2倍とも3倍とも言われています。

余談ですが、相続税の課税対象となる相続の割合は10％未満と言われていますので、相続税がかかる確率よりも認知症になる確率が高い。
すなわち、相続税対策よりも認知症対策が必要な時代がもうすぐそこまで来ているということです。

そんな中、人生100年時代に転ばぬ先の杖として知っておいていただきたい、親が認知症になってしまったあとの財産管理（特に実家の土地建物の財産管理）について、わたくしども不動産相続の相談窓口が提供する「安心空き家信託サービス」のご紹介をさせていただきました。