成年後見制度を正しく理解する ～制度のリスクと注意点～多摩市地域版【2025-09-22更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

成年後見制度を正しく理解する
～制度のリスクと注意点～

高齢化が進むなか、認知症や判断能力の低下に備える仕組みとして注目されているのが 成年後見制度 です。
資産管理や契約行為を代わりに行ってもらえる制度ですが、その一方で見落とされがちなリスクや注意点も存在します。制度を「万能」と誤解すると、後に後悔するケースも少なくありません。



【成年後見制度とは？】

成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が選任した「後見人」が、法律・生活・財産管理の面で支援する制度です。

・本人の財産管理（預貯金、不動産、年金の受領など）
・契約行為の代理（施設入居契約、医療費支払いなど）
・不当な契約から本人を守る
といった役割を担い、ご本人を保護するために機能します。

◆制度利用のリスクと注意点

1. 一度開始すると、簡単には終了できない
成年後見制度は 家庭裁判所の監督下 で運用されます。本人の判断能力が回復しない限り、途中で解約や終了は難しく、長期にわたるケースがほとんどです。
2. 本人の意思が制約されることも
後見人が財産や契約を管理するため、本人が「お金を自由に使いたい」と思っても制限されることがあります。自分の意思が尊重されにくいと感じる場面もあるのです。
3. 費用がかかる
後見人には 親族が選任される場合もありますが、専門職（弁護士・司法書士など）が就任すると 月2～6万円程度の報酬が必要です。長期間に及ぶと、費用負担が大きくなることもあります。
4. 柔軟性に欠ける
たとえば相続対策や資産運用など、積極的に動いて財産を守る行為は原則できません。後見制度は「現状維持」が基本であるため、相続税対策や不動産活用が進められない点には注意が必要です。

◆成年後見制度の代替策

成年後見制度だけが選択肢ではありません。
・任意後見契約：判断能力があるうちに、自分で信頼できる人を後見人として契約できる制度。
・家族信託：財産の管理や承継方法を柔軟に設計でき、相続や不動産対策にも有効。

これらを組み合わせることで、本人の意思を尊重しつつ、柔軟な資産管理を実現できる場合があります。

◎まとめ
成年後見制度は、判断能力が低下した方を保護する大切な制度ですが、利用には 「自由の制約」や「費用負担」などのリスクも伴います。
だからこそ、制度を正しく理解し、任意後見や家族信託などの代替策と比較検討することが重要です。

シニアライフ相談サロンめーぷる多摩ニュータウン店では、弁護士・司法書士などの専門家と連携し、それぞれのご家庭に合った仕組みを一緒に考えるお手伝いをしています。

📍 東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル1階
📞 0120-213-414