東京多摩地区においてシニア高齢者の皆様に住まいと暮らしのワンストップサービスを提供させていただいております、LIXIL不動産ショップ中央企画です。
弊社では、包括的な高齢者向けのサービスの一環として、ケアミックス株式会社との業務提携に基づき、「老人ホーム紹介プラザ」の取次ぎショップとしての取り組みも行っております。
◎相談・紹介は一切無料につき、どうぞお気軽にお問い合わせください。
老人ホームの種類について
「老人ホームの紹介っていっても、どこも空き待ちで紹介できるような施設なんてないのでは？」
老人ホームの紹介事業を行っていることをお伝えした時に、このような質問を受けることが時々あります。
これは、多くの方が、老人ホーム＝とくよう（特別養護老人ホーム）だと認識されていることにあると考えます。
では、「とくよう」以外にどんな施設が存在するのでしょうか？今回は、老人ホームなど施設の種類とそれぞれのサービスの違いについて簡単に確認してゆきたいと思います。
①特別養護老人ホーム（特養・とくよう）
公的施設であり、介護保険制度の施設介護サービス計画に基づいて入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練や健康管理および療養上の世話を行うところです。
居室は基本的に「多床室（相部屋）」となり、入居にあたっては申し込み順ではなく、必要性の高い申込者から優先されます。（申し込みは、原則として要介護３以上）
※民間の施設と比べて費用が低く抑えられており人気ですが、そのため地域によっては待機者が多く入居が困難だといわれています。
②老人保健施設（老健・ろうけん）
こちらも公的な施設で、入院をしていた要介護1～5の高齢者が、退院に際してまだ家庭に戻るのは難しいといった場合に入居し、在宅復帰を目指すための施設となります。
在宅復帰を目指す施設のため、入居期間は原則3か月～6か月ほどとなっていますが、現実にはもっと長期間入居している高齢者もめずらしくはありません。また、特養に入居できるまでの待機場所として入居している人が多いのも事実です。
③住宅型有料老人ホーム
民間が運営する有料老人ホームには、介護の必要度に応じて、「住宅型有料法人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3つに分かれます。
ここで紹介する「住宅型有料老人ホーム」は、有料老人ホーム全体の約6割を占めていますが、介護保険の「特定施設」の指定を受けていないため、「介護付き」や「ケア付き」を表記することはできません。
特徴としては、自立した生活を送れる人や要介護度が比較的軽度の高齢者向けの民間施設であり、施設ごとに料金体系や提供される介護サービスが大きく異なるため、慎重な比較検討が必要といえます。
利用費用についても、月10万年以内の安価なところから超高級施設まで幅広くなっています。
④介護付き有料老人ホーム
24時間体制で介護を受けられる民間の老人ホームであり、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護（特定施設）」の指定を受けているので、「介護付き」「ケア付き」を表記しています。
食事や清掃、介護サービスまで、24時間体制ですべてを施設職員が提供するため、「住宅型」と異なり、基本的なサービスについては介護保険の限度額を超えて追加料金が発生することはありません。また、人員配置にも基準が設けられており、3人の要介護者に対して1人以上の介護または看護の職員を配置することが義務付けられています。
手厚い介護サービスが提供されることもあり費用については比較的高額となっており、高額な入居一時金が必要な施設も多く見受けられます。
※入居後3か月以内に解約した場合には、入居一時金を返還しなければならない「クーリングオフ（90日ルール）」が法制化されています。
⑤サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
そのネーミングから介護付きの高齢者施設と思われがちですが、「安否確認」と「生活相談サービス」を提供する民間運営の「賃貸住宅」だと考えましょう。
ケアの内容はサ高住ごとに大きく異なり、多くはオプション料金を支払うことで、食事の提供や家事支援のサービスなども行われています。また、敷地内に介護サービス事業者が入っているところが多く、介護が必要になったときには各自で契約することで、自宅にいるときと同じように介護保険の居宅サービスを利用することができます。
※高額な入居一時金が不要で、入居後も退去の決断がしやすいのがサ高住の特徴ともいえるでしょう。
⑥グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームとは、認知症の高齢者が1ユニット9人までで、家庭にいるような環境の中で、入浴や排せつ、食事などの介助や機能訓練、レクリエーションなどを受ける施設です。
「地域密着型サービス」といって、おおむね身辺の自立ができて共同生活を送ることに支障がない人を対象として、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスの1つとなります。よって、その自治体に住民票のある住民だけが入居することができる施設です。
※稀に勘違いされている方がいらっしゃいますが、グループホームへは知症以外の方は入居することが出来ませんのでご注意ください。
以上、高齢者住宅や高齢者施設といわれるものには、これ以外の類型もありますが、今回は代表的な6例を挙げて説明をさせていただきました。
ご参考としていただければ幸いです。
PS:「街の不動産会社がどうして老人ホームの紹介なんかやってるの？」
こちらも少なからず質問を受ける内容のひとつですが、弊社も常に変化・進化を目指しています。
これからの時代の不動産業において、旧態依然の仲介業務や管理業務だけでは、AIにも取って代わられるなど遠からず淘汰されてくるものと考えています。やはり、地域の皆様に必要とされ永続する企業となってゆくためには、お客様に寄り添い、地域密着の不動産事業者だからこそ担える役割を果たしゆくことが求められてくるでしょう。
◎「不動産相続の相談窓口」や「老人ホーム紹介プラザ」の取り組みについても、必ずや地域の皆様にお役立ちになるものと考えておりますので、今後とも何卒よろしくお願い致します。
◆「老人ホーム紹介プラザ」
【不動産相続の相談窓口】LIXIL不動産ショップ相続サロン内
☎0120-49-7770
ページ作成日 2021-03-14
