2025年問題で資産を凍結させないために不動産を凍結させない認知症対策　【2020-12-15更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

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LIXIL不動産ショップ相続サロンの田岡です。

今朝は、「2025年問題」をキーワードに少しお話をさせていただきました。
2025年を迎えると、いわゆる団塊の世代の皆様が75歳以上の後期高齢者世代に達するということで、医療・介護などの社会福祉費が急増されることが懸念されています。もう一つ問題視されているのが認知症患者の増加で、こちらは2025年には700万人超になると予測されています。



私どもLIXIL不動産ショップ相続サロンでは、弁護士・司法書士等の専門家と連携し、もし認知症になっても資産を凍結させない財産管理の手法として家族信託のご提案も行っております。

◎家族信託にご関心のあるお客様、どうぞお気軽にご相談ください。
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