こんんちは。
LIXIL不動産ショップ中央企画、代表の田岡です。
先日、地域密着型タウン情報誌のフリーペーパー「ぱど」を発行している、株式会社ぱど多摩版の編集者様より取材のオファーを受け、いよいよ来年10月に控えた消費税増税前の不動産市況についてお話をさせていただきました。
実際に12月14日号に掲載された記事原稿データを頂戴したので、ここで紹介させていただきます。
ご結婚後間もなく、実際にマイホームの購入も検討されているという女性編集者の方から、「完全に読者目線の気持ちで」ということで様々ご質問をいただき、そちらに回答させていただく形となりましたが、インタビューを通じて、一般消費者の方が疑問に思われている点を確認することが出来る機会をいただき有難かったですし、逆にこちら側の方が勉強になりました。
最も基本的な部分として、まず不動産は「土地」と「建物」に分類されるわけですが、消費税の課税対象は「建物」部分のみということ。
かつ、中古の戸建てやマンションを個人間で取引する場合には建物部分も非課税対象であることから、あくまでも課税事業者が販売する戸建てやマンションの「建物部分」のみが課税対象となります。
例えば、戸建て分譲（いわゆる建売り）を例にとると、販売価格に含まれる建物本体価格に関しては、標準的な25坪～30坪程度の建物として、おおよそ1500万円～2000万円程度になろうかと思いますが、今回の増税分2％で計算すると30万円～40万円の値上がり相当にあたるという訳で、その他もろもろの要素を考慮してトータルで検討を要するかと考えます。
したがって、取材の趣旨としては、消費税増税前にマイホームを購入したほうがベターなのか否なのかについてがメインだったわけですが、田岡の回答としては「いま焦って買い急ぐ必要はないのでは？」でした。
実際の記事のタイトルとしては「お家のことで動くなら今！！」となっている通り、もしかすると編集サイドの意図としては「増税前に動くべき」的な回答を期待していたのかもしれませんが。。
過去に、3％→5％、5％→8％に消費税の増税が実施された際には、かなりの数の駆け込み需要が生じたため、増税後しばらくは反動で不動産市況が冷え込んだ結果、物件価格はそれなりの下落をしました。
「駆け込み需要」とは、すなわち需要を先食いすることでもあり、その反動が出ることは必然です。
政府側も過去の反省からか、消費税の増税と引き換えに、「住宅取得資金贈与」の非課税枠を大幅に拡大するなどの善後策を講じているため、前回、前々回ほどの駆け込み需要の反動による不動産市況の冷え込みは少ないかもしれませんが、ある一定程度の反動はあろうかと思います。
いま申し上げたように、親御さん等からの住宅取得のための資金援助が期待できる方は、むしろ増税後まで待ったほうがベターかもしれません。
また、住宅取得資金として子供らへの贈与を検討している親御さんにとっても、非課税枠を最大限に活かして資金を贈与できるチャンスかもしれません。
その辺りの話しは、2か月連続企画の2019年1月号にて掲載してくださるとのことなので、また改めて。
PS:今回の取材を受けるにあたり何故わたしにオファーいただいたのかお尋ねしてみたところ、当社のホームページ等を見て、相続相談（相続サロン）や賃貸経営管理の取り組みに関して、「売り買いの仲介だけをやっている他の不動産屋さんとはちょっと違う感じがした」とのコメントをいただきました。
これは、わたし自身が意識して立ち位置を変えている部分でしたが、当方が意図していることを読み取ってオファーをいただけたということが嬉しかったですね♪
ということで、今後も精進してゆきますので是非ご期待ください！！
ページ作成日 2018-12-24
