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水災害に強い街づくりに注意して多摩センターで家を探そう【2021-06-27更新】|LIXIL不動産ショップERA中央企画

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  • 水災害に強い街づくりに注意して多摩センターで家を探そう2021-06-27


    多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
    ここ数年気候変動の影響か豪雨や台風などでの水害が多かったり、規模が大きいときが多いですよね。
    多摩センターや都市部など東京全域で浸水リスクが高まっており、浸水時には迅速な避難が求められます。
    しかし人口が多い都市部などでは近隣の避難先がすぐに埋まってしまい不足してしまうことが予測されますから、事前に広域避難を行うなどの対応も必要となってくるでしょう。
    記憶に新しい2019年の台風19号の事例を振り返りながら、頻発・激甚化する自然災害に対して安全な街をつくる動きとして行われた都市再生特別措置法の改正について紹介します。


     

    広域避難が実施されなかった台風19号

    2019年に発生し大雨による河川の氾濫、土砂災害、内水氾濫を引き起こした台風19号は、東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。
    政府による被害状況の検証資料には「首都圏を貫流する多摩川、荒川でも浸水被害が発生し、利根川、荒川の本川も決壊寸前」と記載されています。
    もしも荒川の本川が氾濫してしまっていた場合、流域に位置する東京東部五区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)の約250万人もの住民に避難する必要があったと考えられています。
    東京東部五区は荒川以外にも墨田川や江戸川が流下しており、多くの地域がゼロメートル地帯の臨海部に位置するため高い酸い災害リスクに晒されています。
    もし最大規模の洪水氾濫が発生していたら東京東部五区は浸水の深さは最大で約10m、浸水は2週間以上、高潮は1週間以上継続すると推測されます。
    その為東京東部五区は酸い災害対策として、2018年に広域避難の規準を作成しました。
    この基準により72時間前(3日前)から台風の気圧や降雨予測などに基づき住民に対して自主的な避難を呼びかけることとなっているのです。
    しかし台風19号では降雨量の予測が上陸日の朝になって引き上げられており、移動手段である鉄道が既に運休が始まっていたことなどの要因で広域避難の判断が困難となってしまいました。
    そのような理由から広域避難は実施されることなく、各区内での避難勧告や避難所の開設などの対応がとられることとなりました。


     

    都市再生特別措置法の改正でどう水害に強くなるか

    先述した台風19号の事例でもわかるように、規律があったとしても台風や豪雨が発生したときの都市部の広域避難は簡単なものではありません。
    この簡単ではない災害への対策とするべく、災害に対して安全な街づくりを推進しています。
    昨年度政府は都市再生特別措置法を改正して、
    ①災害ハザードエリアにおける開発抑制
    ②移転の促進
    ③立地適正化計画の強化
    の3つの防災対策を推し進めることとしています。


     

    ①災害ハザードエリアにおける開発抑制

    これまで災害レッドゾーン(災害危険区域や地滑り防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域)は賃貸住宅や貸オフィス、貸店舗(ショッピングモール含む)などの自己以外の住居用、業務用の建築物の開発だけが原則禁止でしたが、今回の改正により自社オフィスや自社店舗(スーパー、コンビニ含む)、病院、ホテル、工場、社会福祉施設、倉庫などといった自己の業務用の建築物も原則開発禁止となりました。
    つまり誰かに住まわせたりオフィスとして貸す建築物だけが原則禁止で所有者本人が自分が運営するのであればコンビニや病院などを建築することが出来たところを、自分が運営するとしてもそのような建築物の開発が出来なくなったということになります。
    また災害イエローゾーン(浸水想定区域や土砂災害警戒区郁、都市浸水想定区域や都市洪水想定区域)に関しては建築や開発行為等の規制はありませんが、区域内の警戒避難体制の整備を求めるなど開発を厳しくしました。


     

    ②移転の促進

    防災集団移転事業の拡充をすることで、災害リスクの高い地域からの住民の移転を促しています。
    防災集団移転事業とは災害が発生した地域などからの移転にあたり、市町村が一定の区画を造成し移転費用の一部を国及び地方公共団体が共同して補助する仕組みのことを指します。
    従来は10戸以上を対象としていましたが、今回これを5戸に引き下げることとなりました。
    集団移転は合意形成が大きな課題となってしまったため、最小単位を10から5に引き下げることで円滑な移転の実施を可能としました。


     

    ③立地適正化計画の強化

    市町村が作成する立地適正化計画において、居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外すること、そして防災対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成が行われることになりました。防災指針には、避難路、避難地、避難施設の整備などのハード対策と警戒避難体制の確保などのソフト対策が組み込まれ、ハードとソフトの両面から防災の取り組みが強化されます。

    国交省の資料によると、2019年12月時点で立地適正化計画を提出した全国275都市のうち、88%に相当する242都市の居住誘導区域に浸水想定地域が含まれています。新たに開発を抑制するだけではなく、移転の促進や立地適正化計画の強化などを通して既存の居住地域に対する対策を実施することが重要です。



    いかがでしょうか。
    ご購入を検討している地域が災害レッドゾーンや災害イエローゾーンに該当していないか確認しているでしょうか。
    都市再生特別措置法の改正により自分の住む住宅以外の開発については原則許可しないようになってしまっていますのでそれ以上新しいお店が出来ることはないでしょうし、そもそも危険な場所だから災害レッドゾーンとなっています。
    もしこれから住宅を購入することを検討しているのであれば、安全性を重視した物件探しをしてみてはいかがでしょうか。
    多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
    まだ気になる住宅を見つけられていないのであれば、あなたのご希望に合わせたAI評価した物件を提案する物件提案ロボを試してみてはいかがでしょうか。


    ページ作成日 2021-06-27

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