SDGsを意識したエリアはどのような取り組みをしているのか！？2021-05-16
多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
最近SDCsという言葉が浸透してきましたよね。
テレビ番組で特集コーナーを組んでいたり、CMでSDGsという単語が出てくることもありました。
このSDGsは「持続可能な開発目標」という意味で、2015年に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた国際社会の共通目標です。
SDGsには「17の目標」という目標があります。
それぞれ地球上の誰一人として取り残すことなく持続可能な世界を実現するために必要な目標となっており、日本も積極的に取り組んでいく内容が含まれています。
このSDGsへの自治体の取り組みについて、日本経済新聞社が先進度ランキングを発表しました。
ランキング上位になった自治体は、どのような取り組みが評価されているのでしょうか。
日本の市区町村でSDGsに意欲的なのは！？
国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）への自治体の取り組みについて、日本経済新聞社が全国815市区を対象に調査したところ、総合評価で先進度ランキングは下記のような結果が出たようです。
総合順位 自治体名（都道府県） 総合得点
1位 さいたま市（埼玉県） 76.1
2位 京都市（京都府） 74.7
3位 葛飾区（東京都） 72.9
4位 北九州市（福岡県） 72.8
5位 豊田市（愛知県） 72.1
6位 福岡市（福岡県） 71.8
7位 川崎市（神奈川県） 71.2
8位 相模原市（神奈川県） 71.0
9位 板橋区（東京都） 69.2
10位 岡山市（岡山県） 69.1
11位 神戸市（兵庫県） 68.9
12位 横浜市（神奈川県） 68.5
13位 世田谷区（東京都） 68.3
14位 藤沢市（神奈川県） 67.9
15位 宇都宮市（栃木県） 67.9
16位 仙台市（宮城県） 67.8
17位 大府市（愛知県） 67.5
18位 豊島区（東京都） 67.4
19位 新宿区（東京都） 67.3
20位 浜松市（静岡県） 67.1
21位 名古屋市（愛知県） 66.8
22位 江戸川区（東京都） 66.8
23位 金沢市（石川県）66.6
24位 堺市（大阪府） 66.3
25位 札幌市（北海道） 66.1
※総合順位は100満点で評価され、その内訳は経済14点、社会53点、環境33点となっているそうです。
経済、社会、環境の施策をバランス良く進める動きが加速しており、住民や企業、他の自治体などと連携する例も目立っており、今後の住宅購入の際には、SDGsを意識しているエリアが注目されてくるかもしれません。
上位3位の自治体はこんな取り組みをしている！
残念ながら多摩市・八王子市は25位以内にランクインしていませんでしたね。
普段生活していて積極的にSDGsに取り組んでいるかどうかというものは感じ取ることは中々難しいですよね。
そこで、上位の自治体がどのような取り組みをしているかを調べてみました。
さいたま市（1位）のSDGsの取り組みについて
1位となったさいたま市は、燃料電池などを備えた「環境配慮型住宅」が立ち並ぶエリアも増えています。
また、さいたま市の東南部には埼玉スタジアムがあることで知られる美園地区は開発が進み、今も発展しているエリアです。
子育て世代を中心に人口が急増するこの地域では、人工知能（AI）やIoTなどの最先端技術やデータを活用し、新たな生活支援サービスの提供やコミュニティーづくりなどを目指した「スマートシティさいたまモデル」の構築が進んでいます。
もともとはCO2の排出削減を目指して始まったようですが、次世代エネルギー問題や都市の強靱化など、市が直面するさまざまな課題が実は密接に関連していることに気づかされ、解決策を盛り込み続けた結果、利便性だけを追い求めるのではなく、スマートシティというコンセプトができあがったようです。
今後はこのノウハウを、大宮・さいたま新都心両駅周辺など市全域に広げていく予定だそうです。
京都市（2位）のSDGsの取り組みについて
2位となった京都市で目立つのが食品ロス削減の取り組みです。
「2020年度までにピーク時（00年度=9.6万トン）から半減の5万トン」にするとの目標を全国でいちはやく掲げ、販売期限延長、食べ残しの持ち帰りなどに対応する飲食店や小売店を「食べ残しゼロ推進店舗」に認定するなど、多くの施策を市民や企業、大学などと連携を取りながら推進しています。
また食品ロス削減は食品ロスそのものに対してだけでなく、生ごみの減量にもつながっているようです。
葛飾区（3位）のSDGsの取り組みについて
3位の葛飾区は、受動喫煙防止のための罰則付きの条例を制定した数少ない市区のひとつです。
積立基金の運用先として、様々な社会課題の解決につながるプロジェクトの資金調達のために発行される「SDGs債」の購入を通じた社会貢献も進めているエリアであり、そのような配慮が3位という順位につながっているようです。
SDGsの11番目の目標は日本に必要！！
SDGsには「17の目標」という目標があります。
地球上の誰一人として取り残すことなく持続可能な世界を実現するための目標であり、日本も積極的に取り組んでいく内容が含まれています。
この17の目標の11番目に「住み続けられるまちづくりを」というものがあります。
都市と人間の居住地を包括的、安全、強靭かつ持続可能にするというもので、居住についての問題に焦点を当てた目標を掲げています。
現在世界の人口の半数以上は都市部で生活しており、人口の都市部への集中は2030年には6割までに膨れ上がると推定されています。
都市部に移り住む理由としては所得の増加や都市部ならではの効率的なサービス・充実した交通手段の恩恵を目的としていたり、田舎では実感しにくい技術革新や経済成長に関してなど様々あるでしょう。
こうして都市部に人口が集中すると格差が広がってしまったり、治安や環境の悪化が起きてしまうなどが考えられますし、そうなってしまうと貧困層の生活は厳しくなってしてしまうでしょう。
そうならならいためにも、この11番目の目標に積極的に取り組み住み続けられる街づくりをする必要があるのです。
いかがでしょうか。
今回のランキングでは多摩市も八王子市もランクイン出来ませんでしたが、多摩センターは公共交通機関を活用しやすくCO2削減に個人個人で貢献しやすい地域です。
スーパーなどで買いすぎないようにすることでの食品ロス削減や自家用車ではなく公共交通機関を利用することでのCO2削減など、個人で出来ることを取り組み続けてSDGsの目標達成に寄与していきたいですね。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
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ページ作成日 2021-05-16
