子どもの人口が38年連続で減っている？！少子化と日本の不動産購入について2021-02-04
多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
日本が少子高齢化の国となってから久しく、国連の段階分けでは既に超高齢社会と呼ばれるようになってしまっています。
これから不動産経営・不動産投資を考えたとき、現在の少子高齢化の状況を考えると「空室が多くなって利益が出せないんじゃ…」と不安に感じてしまうこともあるかもしれません。
そこで今回は、少子化と不動産購入についてをお話しさせていただきます。
平成元年の出生率を平成の間に上回ることは出来なかった
こどもの日に合わせて総務省から最新データが発表されました。
総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、外国人を含めた15歳未満の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新しました。
38年連続で減少が続いているようです。自分の周りでは子供が非常に多く、今回の発表は残念でなりません。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1200.html
※令和となりましたが、平成の時代は少子化の流れを止めることなく終えました。平成最初の年にあたる1989年、合計特殊出生率が戦後最低の1.57まで落ち込み、「1.57ショック」と言われたようです。世の中が「少子高齢化」を強く意識した出来事したが、その後、その数値を一度も上回ることなく平成は終わりました。
※「こどもの日」とは、日本における国民の祝日の一つで、端午の節句である5月5日に制定されています。祝日法2条によれば、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことが趣旨とあり、1948年7月20日の祝日法の公布および即日施行により制定され、今はゴールデンウィークを構成する日の一つの祝日です。個人的にはこのような「こどもの日」を境に少しでも少子化の流れに歯止めが掛かってくれる事を願います。
少子化は間違いなく進んでいる
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、なんと3割超減り、ピークだった1975年の2989万人と比べるとほぼ半減しています。出生児数の減少による少子化の流れが続いてことと、自分の世代である1980年前後の子供が多かった事を如実に物語っています。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少したようです。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だったようです。
3歳ごとの年齢区分では、12-14歳が322万人と最も多く、9～11歳321万人、6～8歳309万人、3～5歳295万人、0～2歳286万人と、年齢区分が下がるほど人口が減っています。
男女別では男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となりました。
これまで以上にエリアの選定が重要となる
安倍政権は少子化対策を重要政策の一つとして掲げていますので、歴代の政権が効果的な手を打てずにいる事を表しているのと、長年にわたって定着した低出生率を反転させるのは容易ではない事を如実に表しています。
そのような時代でどのようなエリアで不動産購入をするべきなのでしょうか？
残念ながら少子化を止めることが難題である事を表した格好となっています。
しかし、この数値を見て気づく事として不動産の資産価値が高い主要都市はこどもの数もそれほど減っていません。その為、どのエリアで不動産購入をするべきかを考える際には主要都市で購入する方がおススメである事と子育てもし易い環境が整っている可能性が高い事を表しているのではないでしょうか？ぜひ、今後の不動産購入の参考にしていただければ幸いです。
いかがでしょうか。
少子高齢化の進行のことを考えると、少子化があまり進んでいない、将来的にも需要が見込めるようなエリアの不動産を検討した方が良いでしょう。
多摩センターはエリア内に大学が多く、都心部へのアクセスもいいため安定した需要が予想できますよ。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
物件の購入であれば、AIを活用した良質な物件の提案を受けることが出来る物件提案ロボをご活用ください！
ページ作成日 2021-02-04
