自宅を購入した後気になる固定資産税はどう計算されるか！【2021-06-20更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。

実家の所有権が既に相続などで自分にあれば既に支払っているかもしれませんが、基本的には賃貸や実家で固定資産税は支払うことはなかったのではないかと思います。
これから自宅となる持ち家を購入しようという時ですと、固定資産税がどれくらいかかるのか不安に感じてしまうのではないでしょうか。

そこで今回は、この「固定資産税について」の話をさせていただきます。


 

固定資産税を評価するための評価額がある

この固定資産税ですが、固定資産税評価額を基に算出されています。
固定資産税を算出するための固定資産税評価額という文字にしてみるとそのままな評価額は、固定資産納税通知書に同封されている明細に記載されています。
基本的に土地の固定資産税評価額は不動産取引の情勢などと連動して価格が上下することとなりますが、建物の固定資産税評価額は年々減少していくこととなります。


 

固定資産税評価額はこうして計算できる！

建物の固定資産税評価額は、構造（木造かRCか）や種類（居宅か店舗か）、広さによって計算されます。

一般的に建物の取引価格は周辺の取引相場を基に算出したり、「再調達価格」と言われる同一の建物を建築するときの費用を基に算出するので、固定資産税評価額は一般的な建物の取引価格の算出方法とは異なっており、それに伴い実際の取引価格とは乖離したものとなります。

独自の算出方法というとどう計算しているのか不透明に感じ不安になるかもしれませんが、算出のための基準に関しては法務局より「新築建物課税標準価格認定基準表」という名称で公表されています。

この新築建物課税標準価格認定基準表を利用することで、概算ではありますが自分で固定資産税評価額を算出することも出来ます。

そして、建物の劣化に合わせて固定資産税評価額は安くなっていくのですが、これに関しても「経年減価補正率」という名称で公表されていますので、毎年どれくらい安くなっていくのかもある程度把握することが出来ますよ。


 

多摩センターの物件が固定資産税評価額の金額で売買できると考えないで！

このように建物の固定資産税評価額は一般的な取引価格とは異なる算出方法が行われていますから、その価格で購入したり売却出来たりはしないと考えるようにしましょう。

実は相続税を評価するときにこの固定資産税評価額を基に算出するのですが、
実際に売買される価格と、この価格の乖離がかなりひどいケースもあり税法の改正も検討されているほどです。

近年相続税がかかる範囲が広がり相続税の対象となる方が増えてきました。

特例等を活用すると相続税がゼロになるケースもありますが、その際は申請等が必要となるので最初から「自分は相続税に関係ない」と考えるのではなく計算はしてみるようにしましょう。
また過度に相続税を警戒して「不動産購入が相続税対策になるならとりあえず購入しなければ！」と購入し、その不動産の資産価値が減少した結果大損してしまうということもあるので安易な相続税対策はやめておいたほうが良いでしょう。



いかがでしょうか。

固定資産税について、理解を深めることが出来ていたら幸いです。
一般的に建物の固定資産税評価額は年々減額されていくので、既に実家で固定資産税を支払っている方も新築物件や築浅物件を購入するときは少々気を付けたほうが良いでしょう。

また相続の話題にも触れましたが、当社は不動産相続の相談窓口のネットワークにも加入しておりますので、自身が相続税の課税対象となるのかどうかなど相続についての不安がございましたら、お気軽に当社にご相談ください。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。

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