LIXIL不動産ショップ代表の田岡です。
昨日から本日にかけて仙台へ出張。
LIXILイーアールエージャパン（ERA本部）主催の新規加盟店開発セミナーにて、わたくしごとで大変僭越ながら、加盟店としての取り組み事例について1時間ほどの講演をさせていただきました。
リクシル不動産ショップのグループ全体としても、いま最も力を入れている取り組みと言っても過言ではないのが相続マーケット。
数年前から全国一斉の不動産オーナー向け相続セミナーである「オーナーアカデミー」を展開するなど精力的に相続相談を切り口とした、加盟店のビジネスサポートを本部としても展開しております。
そんな中、全国の加盟店でも比較的早い段階から「相続相談」「相続サポート」といった部分に先行して取り組んでいる加盟店の一つとして、7月の北海道（札幌）で行われた全国大会における分科会の一つで事例発表をさせていただいたのを皮切りに、大阪、8月には大宮、そして今回の仙台における加盟店開発セミナーにてスピーカーを務めさせていただいた次第です。
一時間強の講演においては、多摩市および多摩センター周辺の地域紹介から、長年にわたる賃貸管理会社としての取り組み、そして管理会社としての問題点、課題を解決してゆく手段としての不動産相続相談といったところをお話しさせていただくのですが、中でもご関心いただくキーワードが「家族信託」です。
昨年来、一般消費者の方にも認知が広がりつつある「家族信託（民事信託）」ですが、地方ではまだまだこれからといったところでしょうか。
講演の中でも参加者に質問させていただくのですが、宅建業者の方でもまだ家族信託についてご存じでない方が多く、非常に興味深く耳を傾けてくださるので私としても話に力が入るところです。
【2025年問題】ということで、2025年には65歳以上の高齢者の五人に一人は認知症になると言われておりますが、ある試算によると、2030年には200兆円以上もの認知症患者の資産が凍結リスクにあるとのこと。
これはひと月ほど前の日本経済新聞朝刊の一面にも記事として大きく取り上げられましたね。
認知症患者の資産が凍結されてしまうということは、資産の大半を占めるであろう不動産の売買や有効活用などの法律行為を行うことも出来なくなってしまうということ。
結果、われわれ宅建業者自身がビジネスの機会を失うことにも繋がってしまいます。
そうはさせないためにも、我々自身が不動産オーナーに対して家族信託や不動産で争わないための相続対策についての啓蒙活動を行ってゆかねばと強く思う今日この頃です。
LIXILイーアールエージャパン、開発部部長の露木さんからも、サポート体制とともに相続マーケットにおけるイーアールエー本部としての考え方について説明がありました。
といわけで、開発セミナーin仙台でした。
ご参加いただいた皆様にとって、何か一つでも私の話しが参考となれば幸甚です！！
PS:セミナー終了後の懇親会では宮城県の海の幸に舌鼓を打たせていただきました！！
さすが、気仙沼をはじめとして海の幸が豊富な宮城県ですね
お刺身の盛り合わせ具合がサイコーに幸せでした
ページ作成日 2018-10-23
