多摩市内の空き家が大幅減
不動産高騰で郊外に住まいを 多摩ニュータウンに中古住宅購入 その魅力とは？

東京都心部の不動産が高騰するなか、郊外に住まいを求める動きも増えています。
面積のおよそ6割を「多摩ニュータウン」が占める東京・多摩市では、市内の空き家が大幅に減少し、物件が埋まってきていることがわかりました。専門家は非常に注目すべき変化だとしています。
どんな点に魅力を感じたのか、築40年超の集合住宅を購入した人に話を聞いているほか、多摩市内の状況についてNHKの記者がコラムにまとめています。

そして、その取材内容をもとに、11月20日（木）18時10分～の首都圏ネットワーク内で特集がオンエアされました。

わたくし田岡は、多摩市・多摩センター地域密着の不動産会社としての視点と今後の展望についてインタビューで意見を求められた次第です。



多摩市によると、8年ぶりの調査の結果、多摩市内全体の空き家は3946戸から3440戸に、およそ13％減少したそうです。
このうち集合住宅の空き家は、公的な賃貸住宅は横ばいでしたが、アパートやマンションなど民間の賃貸住宅は1780戸から1333戸に、持ち家は370戸から346戸にそれぞれ減少したとのこと。
今回のインタビューでは、多摩市地域密着で賃貸管理業をおこなっている民間の不動産会社として、管理物件の入居状況等についてヒアリングされました。

また、住民基本台帳に基づくここ5年間の人口移動では多摩市は転入超過になっていて、転入者の半数以上が20代と30代の若い世代とのこと。
弊社でも、築後40年ほどの団地をリノベーション再生のうえ販売させていただく事業も行っておりますが、実際に購入者は市外から転入の子育て世帯も多く、今回の取材内容とも一致していると思います。
また、これは感覚的な部分でもありますが、多摩市（特に多摩ニュータウン）においては、いったん外に出た多摩ニュータウンで育った子供たちが、自身が結婚・子育てのタイミングで実家のある多摩ニュータウンにまた戻ってくる傾向が強いように感じています。

多摩市ではこの要因について、若い世代向けに丘陵地帯の自然の豊かさや、多摩中央公園や中央図書館の大規模なリニューアルなど子育て環境のよさをアピールしてきた中、東京23区を中心に住宅価格や家賃が高騰し、子育て世帯などが多く流入したのではないかとみています。

弊社においても、多摩市（多摩センター）地域密着の不動産事業者として、今後ますます多摩市ならびに多摩ニュータウンの住環境の良さ、魅力を発信してゆけるよう努めてゆきたいと思います！