マイホームを持っているとかかる税金について解説【2025-05-27更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

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2025-05-27
マイホームを持っているとかかる税金について解説

こんにちは!LIXIL不動産ショップ中央企画多摩センター店です。
いつもお世話になっております!
今回は、「マイホームを持っているとかかる税金について」解説していきます。
マイホームの購入は、人生の大きな夢を実現する瞬間です。
しかし、愛着ある自宅を手に入れた後は、その所有に伴い避けられない固定資産税や都市計画税など、知っておくべき税金が存在します。
このブログでは、税金に関することや軽減措置をご紹介していきます。
大切な資産をより賢く守るために、まずは税金についての正しい知識を、私たちといっしょに身につけていきましょう。
それではさっそく本題へ進んでいきましょう。
よろしくお願いします!
不動産を所有すると「固定資産税」と「都市計画税」が課税される
まず先に結論から。
不動産を所要すると、固定資産税・都市計画税が課税されます。
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在の土地・建物・償却資産の所有者に対してかかる市町村税です。(東京都23区内は、特例で都が課税)
課税は、課税標準額×税率(固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の制限税率は0.3%)となっています。
課税標準額は、その土地の利用状況等によって、固定資産税評価核に所定の調整を加えて決められます。
上限は、固定資産税評価額の70%となっています。
なお、固定資産税評価額は、購入代金や建築工事費そのものではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額で、3年に一度評価替えを行います。
一般的な100㎡以下ぐらいの住宅ですと、年額が10万~20万程度です。
建物が古ければ、固定資産税も安くなっていきますし、地価の高いエリアに広大な住宅地を購入されますと、固定資産税は高くなりがちです。
数百世帯あるタワーマンションなんかですと、土地の持ち分などがかなり少ないため、土地の固定資産税はさほど高くありません。
(例)1,000万円と想定したマイホームの場合は税金はいくら?
今回は、わかりやすいように、「例」として、「固定資産評価額が1,000万円と想定したマイホームの場合」で概算してみました。
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●固定資産税
基本的な税率は1.4%です。
計算式:固定資産税 = 固定資産評価額 × 1.4% = 10,000,000円 × 0.014 = 140,000円/年
●都市計画税
こちらは一般的に0.3%程度となります(自治体によっては0.2%の場合もあります)。
計算式:都市計画税 = 固定資産評価額 × 0.3% = 10,000,000円 × 0.003 = 30,000円/年
これらを表としてまとめみると...
税金種類 税率 計算例 税額 固定資産税 1.4% 10,000,000円×0.014 140,000円 都市計画税 0.3% 10,000,000円×0.003 30,000円 合計 ー ー 170,000円
上の表のとおりでして、1,000万円と評価されたマイホームの場合、年間で約17万円前後の税金がかかる仕組みとなります。
※あくまで例でございます
固定資産税・都市計画税ともに「軽減措置」がある
固定資産税、都市計画税ともに、軽減存置があります!
【住宅用の土地】
●住宅1戸当たり200㎡以下の小規模住宅用地であれば、
固定資産税の課税標準が1/6に、
都市計画税の課税標準が1/3になります。
●200㎡を超える部分の一般住宅用地についても、
固定資産税の課税標準が1/3に
都市計画税の課税標準が2/3に軽減されます。
※この「軽減措置」は、1月1日現在、その土地に建物があるかないかで判定されますので、建て替えなどで、一定の要件を満たす場合を除き、建築中の場合には、軽減が受けれませんので注意が必要です。
【住宅用の建物】
●新築住宅の場合には、軽減措置が受けれます。
1戸当たり120㎡までの部分については、
新たに課税される年度から3年
※3階以上の耐火・準耐火建築物、認定長期優良住宅については5年間
※認定長期優良住宅で3階以上の耐火・準耐火建築物については7年間
固定資産税が1/2に軽減されます。
併用住宅の場合には、注意が必要!
併用住宅の場合には、注意が必要です!
店舗付き住宅など、併用住宅などの場合は、要件を満たせば住宅用地としての軽減が受けれます。
但し、併用住宅の場合は、居住用部分の床面積の割合や建物階数・構造に応じて住宅用地とみなされる土地の割合が決まっています。
居住用部分の床面積が、総床面積の1/4以上でなければ住宅用地としての軽減は受けれません。
したがって、ビルの最上階の区分所有住宅で、階下が全て事務所だったりする物件は、軽減が受けれない可能性がありますので、ご注意ください。
以上、LIXIL不動産ショップ中央企画多摩センター店でした。
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ページ作成日 2025-05-27