マイホームを持っているとかかる税金について解説【2025-05-27更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

こんにちは！LIXIL不動産ショップ中央企画多摩センター店です。

いつもお世話になっております！

今回は、「マイホームを持っているとかかる税金について」解説していきます。

マイホームの購入は、人生の大きな夢を実現する瞬間です。
しかし、愛着ある自宅を手に入れた後は、その所有に伴い避けられない固定資産税や都市計画税など、知っておくべき税金が存在します。

このブログでは、税金に関することや軽減措置をご紹介していきます。

大切な資産をより賢く守るために、まずは税金についての正しい知識を、私たちといっしょに身につけていきましょう。

それではさっそく本題へ進んでいきましょう。

よろしくお願いします！
 

不動産を所有すると「固定資産税」と「都市計画税」が課税される

まず先に結論から。

不動産を所要すると、固定資産税・都市計画税が課税されます。

固定資産税・都市計画税は、毎年１月１日現在の土地・建物・償却資産の所有者に対してかかる市町村税です。（東京都２３区内は、特例で都が課税）

課税は、課税標準額×税率（固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の制限税率は0.3%）となっています。

課税標準額は、その土地の利用状況等によって、固定資産税評価核に所定の調整を加えて決められます。
上限は、固定資産税評価額の70%となっています。
なお、固定資産税評価額は、購入代金や建築工事費そのものではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額で、３年に一度評価替えを行います。

一般的な１００㎡以下ぐらいの住宅ですと、年額が10万～20万程度です。
建物が古ければ、固定資産税も安くなっていきますし、地価の高いエリアに広大な住宅地を購入されますと、固定資産税は高くなりがちです。
数百世帯あるタワーマンションなんかですと、土地の持ち分などがかなり少ないため、土地の固定資産税はさほど高くありません。
 

(例)1,000万円と想定したマイホームの場合は税金はいくら？

今回は、わかりやすいように、「例」として、「固定資産評価額が1,000万円と想定したマイホームの場合」で概算してみました。

• ●固定資産税
  基本的な税率は1.4%です。
  計算式：固定資産税 ＝ 固定資産評価額 × 1.4% ＝ 10,000,000円 × 0.014 ＝ 140,000円/年
  
  ●都市計画税
  こちらは一般的に0.3%程度となります（自治体によっては0.2%の場合もあります）。
  計算式：都市計画税 ＝ 固定資産評価額 × 0.3% ＝ 10,000,000円 × 0.003 ＝ 30,000円/年
  
  これらを表としてまとめみると...
   

  税金種類	税率	計算例	税額
  固定資産税	1.4%	10,000,000円×0.014	140,000円
  都市計画税	0.3%	10,000,000円×0.003	30,000円
  合計	ー	ー	170,000円

  
  上の表のとおりでして、1,000万円と評価されたマイホームの場合、年間で約17万円前後の税金がかかる仕組みとなります。
  ※あくまで例でございます
   

  固定資産税・都市計画税ともに「軽減措置」がある

  
  固定資産税、都市計画税ともに、軽減存置があります！
  
  【住宅用の土地】
  ●住宅１戸当たり２００㎡以下の小規模住宅用地であれば、
  固定資産税の課税標準が1/6に、
  都市計画税の課税標準が1/3になります。
  
  ●２００㎡を超える部分の一般住宅用地についても、
  固定資産税の課税標準が1/3に
  都市計画税の課税標準が2/3に軽減されます。
  ※この「軽減措置」は、１月１日現在、その土地に建物があるかないかで判定されますので、建て替えなどで、一定の要件を満たす場合を除き、建築中の場合には、軽減が受けれませんので注意が必要です。
  
  【住宅用の建物】
  ●新築住宅の場合には、軽減措置が受けれます。
  １戸当たり１２０㎡までの部分については、
  新たに課税される年度から３年
  ※３階以上の耐火・準耐火建築物、認定長期優良住宅については５年間
  ※認定長期優良住宅で３階以上の耐火・準耐火建築物については７年間
  固定資産税が1/2に軽減されます。
   

  併用住宅の場合には、注意が必要！

  
  併用住宅の場合には、注意が必要です！
  
  店舗付き住宅など、併用住宅などの場合は、要件を満たせば住宅用地としての軽減が受けれます。
  但し、併用住宅の場合は、居住用部分の床面積の割合や建物階数・構造に応じて住宅用地とみなされる土地の割合が決まっています。
  
  居住用部分の床面積が、総床面積の1/4以上でなければ住宅用地としての軽減は受けれません。
  
  したがって、ビルの最上階の区分所有住宅で、階下が全て事務所だったりする物件は、軽減が受けれない可能性がありますので、ご注意ください。
  
  以上、LIXIL不動産ショップ中央企画多摩センター店でした。
  
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