入居中の高齢者が孤独死したときの負担を軽減できるよう国が動いていた！2021-07-04
多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
現在、高齢者が賃貸物件を契約しようとしても中々うまくいかないというケースが多くあります。
それは何故かというと、貸主が単身高齢者を相手に賃貸借契約を締結することが大きなリスクとなってしまうからです。
貸主としても生活がかかっているものですから、リスクを抱えることに対して警戒してしまうのです。
貸主にとって孤独死は負担が多く死活問題
高齢者が賃貸物件で一人暮らしをして、亡くなってしまった場合どうなると思いますか？
「入居していた人が亡くなったんだから契約は終わっただろうし、すぐに部屋の中の荷物を撤去して修繕を行いその費用を家族に請求して終わり！」
と考えているかもしれませんが、そうは問屋が卸しません。
そもそも入居していた独居高齢者が亡くなった場合でも、賃貸借契約は終了していません。
それは何故かというと賃借権、つまりその部屋に住み続ける権利は相続人に相続されているからです。
その為貸主は法定相続人に連絡をとって、相続するかどうかの確認をしなければなりません。
相続しない可能性についてピンと来ないかもしれませんが、相続というのは実家や預金などのプラスの財産だけでなく借金などの負債も相続することになります。
その為相続をしてくれれば撤去費用や修繕費用に関しても相続することになってしまいます。
そういうこともあり法定相続人は被相続人の財産状況を確認しますが、貸主はその間待たなければなりません。
もし法定相続人が被相続人と疎遠だった場合その財産状況の把握に時間がかかることが予測されますが、その状態でも待つ必要があります。
問題だらけだからこそ敬遠されてしまう高齢者の賃貸契約
先述したように借主、つまり入居していた高齢者が亡くなったとしても賃貸借契約は続いているため勝手に入居者募集を開始するわけにはいきません。
さらに部屋の中にある荷物も「誰のものでもない状態」ではないので、貸主が勝手に処分して修繕工事を始めるわけにもいきません。
他にも法定相続人がいるのかいないのか分からず契約書の緊急連絡先も繋がらないなどというケースもあるでしょう。
そのような状態が何度も起きてしまっては賃貸経営に支障が出てしまうでしょう。
その為貸主は高齢者の入居に対して警戒し、敬遠してしまうのです。
とはいえ日本は超高齢化社会が進んでおり、一人暮らしをすることとなる高齢者も増えていくでしょう。
そのような状況下で高齢者の賃貸借契約のハードルが高いというのは、国としても困ってしまいます。
ということで、国土交通省は「これを活用してくださいね」というモデル条項を公開したのです。
多摩センターの高齢者賃貸でも死後円滑に処理できる国のモデル契約条項
超高齢化社会が進み高齢者の単身世帯が増加しているのにもかかわらず、賃貸借契約でトラブルが多いからと入居のハードルが高いままというのは、国としても本位でもないでしょう。
そのような背景もあり、国土交通省と法務省は賃借人と「受任者」間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理という内容の「死後事務委任契約」等にかかわる「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しました。
なおこの事例での委任者というのは賃借人から死後事務委任契約の内容の委託を受ける人、死後事務委任契約は生きている内に第三者（この場合委任者）と亡くなった後の事務などの代理権を与えるような契約をしておき、亡くなった後その契約内容の効力が発生する契約のことを言います。
このモデル契約条項を活用することで合理的な死後事務委任契約を締結することができ、入居者である高齢者が亡くなった後でも円滑に話を進めることが出来るでしょう。
このモデル契約条項は法令などで使用が義務付けられていません。
しかしモデル契約条項の活用で単身の高齢者が安定して住居を確保出来るようになることが期待できますし、国土交通省も広く普及に努めるとしているので、今後モデル契約条項が普及し高齢者の賃貸借契約がしやすくなるのではないかと期待することが出来ます。
いかがでしょうか。
現状では単身の高齢者が賃貸物件を契約するのを警戒してしまう貸主様は、残念ながら多くいらっしゃいます。
当社は高齢者を対象とした賃貸物件探し専門であるR65不動産のパートナー企業となっています。
多摩センター周辺であれば、65歳以上のお部屋探しであってもお気軽にご相談ください。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
ページ作成日 2021-07-04
