2018年、日本人口は44万超の減少、厚労省より【2019-06-11更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

こんにちは！LIXIL不動産ショップ中央企画、代表の田岡です。

本日は、2018年度、日本の人口は44万人超減少したという話題です。

厚生労働省から2018年の人口動態統計が発表されました。
2018年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は、91万8387人で、統計がある1899年以降で最も少なく、これまで最少だった前年を2万7668人も下回ったとのこと。

一方、出生数から死亡数を引いた自然減は44万4085人で、過去最大の減少幅になりました。

死亡死因をみると第1位のがん、第2位の心疾患に変わりはないが、脳血管疾患を抑えて、第3位に「老衰」が浮上したそうで・・・

個人的には、老衰が3位に浮上したというのが気になる点で、ひょっとしてこの中には孤独死なども含まれているのではないかと考えると世知辛い気持ちになりました。

また、合計特殊出生率についても過去最少を下回り（1.42）、少子化と人口減少が続くと報じられていますが、未婚・晩婚化が進んでいることは勿論のことですが、子供を持ちたい人が安心して産み育てられる環境整備が不十分なことを表しているとも思います。


以下は、私どものセミナーや勉強会でもよく用いる総務省のデータですが、、、



このままの推移でゆくと、2060年には人口は8600万人台まで減少、全人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合も40%に達すると推計されています。

地域の中で、住まいと暮らしをトータルに携わっている不動産業者としては、この類のデータが発表されるたびに関心を持たざるを得ないと同時に、日本の行く末に関しても少なからず不安を覚えますね。

団塊の世代がこぞって75歳以上の後期高齢者となる「2025年」問題も無視できません。
2025年には認知症患者が700万人~予備軍を含めれば1000万人になるともいわれています。
不動産の所有者が認知症となれば、基本的に売却や建て替えなど有効活用が出来なくなってしまいます。
すなわち凍結状態です。

また、人口減に伴い、需要と供給のバランスで言えば空き家が増えるのは必然です。
空き家の所有者が認知症になってしまえば、これまた凍結です。
結果、地域の中で空き家が増えれば、空き家の不動産のみならず街全体の価値が下がることにも繋がります。

このように、さまざまな課題が山積ではありますが、地域密着にて住まいと暮らしをサポートする宅建業者として、今後も地域にすこしでも貢献できるようスタッフ一同精進してまいります！！