今年は地域によって例年よりも早い梅雨入りとなりましたし、四国や近畿などに関しては観測史上最速の記録的な早さでの梅雨入りとなっています。
四国の梅雨の期間は観測史上最も長くなったそうで、四国は観測史上最も早い梅雨入り、最も遅い梅雨明けと新記録尽くしとなっていました。
オリンピックでの新記録であれば嬉しいですが、梅雨に関してで新記録が大量に出てきても困ってしまいますよね。
台風11号は日本には影響がなさそうな進路をとっている等全てが日本に猛威を振るうというわけではないようですが、現在日本の周辺に台風が3つも存在するといったようにこれから先も予想以上のことが起きるかもしれません。
実際に災害が起きてからでは遅いのですから、早めに大雨への備えをしておくことが大切です。
先日重要事項説明を受ける際に借地権に関してどうなっているか注意してチェックしましょうという記事を投稿しました。
今回は土地が借地ではなく購入だった場合で注意すべきである「地役権」について紹介させていただきます。
住宅を購入するという行為は、そう何度もすることではない人生においてとても大きな買い物ですよね。
そのような重要な買い物ですから、「快適な空間の家にしたい！」「お洒落でスッキリした生活のできる家にしたい！」と願うのは普通のことでしょう。
こちらはLIFULLHOME’Sのリノベーション事例のリンクですが、どれも素敵なお部屋ばかりとなっています。
住宅の購入を検討する際、住宅ローンを活用するのであれば団体信用生命保険（団信）といったような様々な保険商品を検討することになるかと思います。
今回はその中の一つとなっているであろう「火災保険」についてお話していきます。
今年だけ見ても大きな豪雨や土砂災害は発生していますし、火災保険の重要性が身に染みたという方も少なくないのではないかと思います。
もし「火災保険って火事が起きた時の保険じゃないの？」と疑問に思ったのであれば、なおのこと本記事を読んでいただきたいです。
住宅を購入するときに、現金で一括購入できる方はそうそうおらず、ほとんどの方は住宅ローンを活用するでしょう。
そうなると住宅購入までの間に「ローンの事前審査」という項目が入ってくるのですが、これは住宅購入までに行うことの中でトップクラスに重要な項目となります。
しかしあまりその重要性を認識している方はそこまでおらず、購入を検討しても良いと思う物件を見つけてから事前審査をすればよいと考えていることが多くあります。
しかしながら住宅ローンの事前審査は住宅購入という流れの中のかなり初期に行うべきこととなるのです。
今年は東日本大震災発生から10年なのでメディアなどで防災に関する情報が多く発信されていましたよね。
今年7月に伊豆山地区で発生した大規模な土砂災害がありましたし、災害はいつ発生するかわかりません。
投稿日である7月30日に関しても雷雨を伴う局地的な大雨となっており、このような豪雨から土砂災害が発生することもあり得ます。
実際にそうはならなかったとしても、想定することが大切です。
新型コロナウイルスの影響により急激にリモートワーク・テレワークといった働き方が広まり、一般化してきました。
これにより都心のオフィスを維持する必要性が低下してきたからか、都心のオフィスビルの空室率が上昇しているという調査結果もあります。
都心のオフィスというと賃料が高額になりがちですから、リモートワークでオフィスの必要性が低くなっているのであれば払いたくなくなりますよね。
このような都心のオフィスの重要性が低くなったことで、地方でゆったりとした生活をしたいというニーズが高くなっています。
リモートワークなら地方からでも問題ありませんから、地方ならではの土地代が安く快適な居住空間がそのまま執務空間になるという新しい生活様式が脚光を浴びているのです。
このような経緯だけが理由ではありませんが、国土交通省は「全国二地域居住棟促進協議会」の設立を発表しました。
都心と地方の二地域居住の促進普及と気運の向上を図るといった目的があります。
そこで今回は、この二地域居住についてお話させていただきます。
気に入った住居を見つけ申し込みをした後、契約前に行われるのが重要事項説明です。
この重要事項説明にて購入したいと申込みをした物件と、売買契約の条件についての細かい説明が行われます。
重要事項説明という名称の通り、ここで受ける説明は非常に重要な事項であり、右から左に聞き流して署名捺印してしまうと後々とても後悔してしまう可能性があります。
ということで、今回は重要事項説明を受けるときに購入しようとしている住居の土地が借地だった時に確認しておきたいポイントについてお話します。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少してしまった結果、住宅ローンの返済に困窮してしまっている方が増えてしまっています。
金融機関から返済猶予などの救済措置を受けた人は5万人を超えており、これは東日本大震災の時の5倍にも上ります。
報道番組でもこの状況を報じることが増えていますが、不動産業界では任意売却案件が増えるということもなく、住宅ローンの支払い猶予などの問題の先送りをしているケースが目立ちます。
ご自宅やご実家の登記情報を確認したことはありますか？
今は登記情報ということの多い登記簿謄本ですが、普段あまり目にすることはないのではないでしょうか。
この登記情報ですが、住宅購入に関しての大切な情報が記載されているのです。
住宅ローンの事前審査の段階では購入したい物件がまだ決まっていないことも多いため、金融機関にもよりますが担保評価まで行われないことも多くあります。
しかし銀行は担保物件の評価をして、その評価を基に金利設定などの融資条件を決めます。
その為物件によっては予算額まで借りることが出来ない、金利が想定以上に高くなってしまっているということが起こってしまうことがあるのです。
想定以上の金利や想定していた額まで借りることが出来ないとなると、当然資金計画が狂ってしまうため困ったことになります。
そのようなことにならないためには、事前審査の段階で担保評価も依頼した方が良いでしょう。
事前に担保評価が低いことが分かれば、実際に気に入った物件を見つけて申し込みをした後の本審査の結果と想定している条件の乖離を予防することが出来るためです。
「このコロナ禍が続く影響から中古戸建を購入する人が増えています…」ということを言う人がいたとして、貴方はどう思うでしょうか？
最近になって中古住宅の購入を検討している方であれば「そうなのか！」と思うかもしれませんが、中古住宅の売買に関わっている人間からすると「今さら言うんですか？」と思います。
これは下記の記事を読んで思ったことです。
一言で言ってしまえば上記したような「コロナ禍で中古を購入する人が増えてますよ！」という記事です。
Amazonや楽天などの大きな通販サイトでは頻繁にタイムセールが行われていますし、安くなっているものを見ていると欲しくなってしまいますよね？
しかし妙に安くなっているものがあったときによく見ると送料が他の製品の数倍になっていたり、ブランド名が異なる偽物であったりということがあります。
その為すぐに飛びつかずに観察することが安物買いの銭失いにならないために大切なことだったりするのですが、これは不動産売買でも同じです。
毎年、長雨や台風がもたらす大雨による災害は懸念されており、今年もすでに大雨が降った地域があります。
東京に接近はしないようですが、現在でも強い勢力で沖縄に接近する台風六号も存在ます。
既に過ぎてしまっていますが、6月は1983年から土砂災害の防止と被害の軽減を目的として国土交通省より「土砂災害防止月間」と定められていました。
多摩センターに対して必要以上に警戒心むき出しで検討しようというわけではないですが、この機会にハザードマップなどで地域の危険な場所が近くにないか、避難場所への経路を確認し実際に通ってみるなど少しでも土砂災害時のリスクを減らせるよう準備をしてみませんか？
何年か前、老後の資金が2000万円足りなくなってしまう2000万円問題が話題となりメディアで何度もとりあげられましたよね。
「老後にそんな大金が足りなくなるなら、住宅ローンを組んでの住宅購入なんてせずに何とかして貯金をした方が良いのではないか！？」と不安を感じる方も少なくなかったのではないかと思います。
ということで、今回はその2000年問題について少し話していきます。
家を新築で購入しようと検討したとき、これから建てようと思う住宅の性能面で不安になったとこはありませんか？
中古住宅であれば実際に内見してみて、足音が響くかなどのことを実際に目で見て肌で感じることが出来るでしょう。
しかし新築だと中々そうもいかず、実際に家族で住んでみたら上階での足音が大きく伝わってくるような家だったり、以前住んでいた家だったらものともしなかったような風でも建物全体が大きく揺れてしまったり…
そういう建物の安全性や防音性などの品質もチェックしたいところです。
とはいえ専門家に見てもらって専門的な話を聞いても、中々理解できないですよね。
そのようなときに活用できるものとして、「住宅性能表示制度」という目に見える形で住宅の品質を評価してくれる制度があります。
これは評価対象を10分野に分けて等級を客観的な数値で示したものとなります。
2021年3月19日に、今後10年間の住宅政策の指針となる新しい「住生活基本計画」が閣議決定されました。
この計画を読み解けば、日本の社会や住宅の抱える課題を反映した未来の住まい方が何となくではあっても理解できるのではないかなと思います。
国土交通省の調査によると日本に住まわれている全世帯の23％もの方々が津波や浸水などの自然災害のリスクのある地域に住んでいるということで、住生活基本計画には災害のリスクが高い地域の住宅を安全な地域に移転誘導することも盛り込まれています。
せっかくの住宅購入を地域が移転誘導を促されるような地域でしてしまっては悲しいですので、不動産購入時には住生活基本計画のことを何となくでも覚えておくといいのではないかと思います。
住宅購入を考えるとき、その住宅が建っている土地についてどうなっているか気にしていますか？
「買いたいのは家なんだし、土地は関係ないんじゃないの？」「家を購入するときなんだから、土地は一緒に買うことになるんじゃないの？」というような考え方でいると、違った時に痛い目を見てしまうかもしれません。
現在住宅購入の検討中ということであれば、住宅購入の売買契約前にある重要事項説明のタイミングで確認するようにしてほしいことがあります。
近年テレワーク需要が多くなったことで、「テレワーク用の部屋が欲しい」「小さくてもいいから書斎があれば」といった部屋数に関する要望が多くなっている気がします。
ZOOMなどでは背景の設定が出来るとはいえ、背後に趣味の物品や洗濯物などがある状態でカメラで自分を映すのは抵抗がありますし、家の生活音や子供やペットが興味を持ってこちらに来てしまうということもあります。
その為仕事用の独立スペースが欲しいと感じる方が増えるのは、ある意味当然のニーズと言えるでしょう。
ということで、テレワーク可能な住居をお探しという方にちょっとしたアドバイスをさせていただこうと思います。
住宅の購入は、スーパーで生活用品を買う時のような即断即決は難しいでしょう。
普段使ったことがないであろうSUUMOなどのサイトを使って行う物件探しも大変ですが、そもそも数千万円クラスのこれまでほぼ使ったことのないであろう大金のやり取りをしなければならないのは大変なことです。
一括で支払えるような方はそうそういませんから、これから先20年以上の生活にも関わってくる住宅ローンを組まなければならないというのも決断が鈍る要因となります。
とはいえ慎重になりすぎるのも良くなく、購入する覚悟を決めてから1～2か月など期限を決めて勝負した方が良いと考えています。
最近は中古住宅市場も活性化してきて、これまではそうではなかった方でも「購入する住宅は中古住宅にしようかな」と考えられるようになってきました。
とはいえこれだけ高額な買い物を何度もするような機会はそうそうありませんから、住宅購入の検討をするときに「何から始めた方が良いのかな？」「どう探していけばいいのかな」とどうすればいいのか分からないという方も少なくないでしょう。
ということで、「これだけは絶対にやってはいけない」ということを3選紹介します。
自宅の購入で住宅ローンを組むときには、住宅ローン完済後のことまでイメージしておくことは重要なことです。
最近は住宅ローンを組む方の年齢が上昇しており、老後の暮らしに悪影響が出てしまう可能性もあります。
晩婚化に伴う借入時点の平均年齢の上昇、住宅価格の上昇（借入額の増加）、物価上昇リスクなど、リスクのことをよく考えた上で返済期間が長期化してしまわないよう注意した方が良いでしょう。
目黒区にある首都高の大橋ジャンクション屋上の庭園、「目黒区立目黒天空庭園」を見たことがありますか？
ビルの屋上にもかかわらず自然あふれる庭園となっており、カルガモの親子がやってくる池もあります。
この段階で素晴らしい庭園なのですが、この庭園はただ土を盛ったりして作っているのではなく軽量のための工夫があってこそ存在しています。
自宅などの住宅を購入しようと候補を挙げて、実際に内見をしてみて「良いな」と感じた物件を見つけることが出来たときどのようにしますか？
まずは家族の話し合いで全員の考えをすり合わせて…といったような、申し込みをする前に行うことがあるだろうと考えていないでしょうか。
その考え方も当然間違いではありません。
間違いではありませんが、スピード感のある行動が必要となることも覚えておく必要があります。
台風などの災害に備えて防災バッグを購入しておいたり、火災に備えて警報器や消火器を購入しておいたりという方は多いかと思いますが、きちんと定期的な確認をしている方となると大幅に少なくなるのではないでしょうか？
防災バッグの中の非常食は賞味期限がありますし、電池の使用期限や腐食によりいざという時に懐中電灯などが使えなかったりということもあります。
雷などで停電したときに懐中電灯が点灯しなかったという経験はあるかと思いますので、懐中電灯が使えなくなることがあるのは何となくイメージがあると思います。
では、消火器はどうでしょうか？
常備している消火器を使ったことがあるという方はあまりいないかと思いますので、懐中電灯など以上に放置したままだったりしませんか？
「家の作りやうは、夏をむねとすべし」という言葉を知っていますか？
これは兼好法師（吉田兼好）の『徒然草』の一節であり、住まいづくりに携わる方がよく引用する有名なフレーズなのです。
最近は特に「夏をむねとすべし」の部分を断熱性能の考え方として引き合いに出すケースが多くなっているように感じます。
ということで私もその波に乗り、今回は「夏をむねとすべし」というフレーズを住宅の維持保全の観点から考えていきます。
現在、高齢者が賃貸物件を契約しようとしても中々うまくいかないというケースが多くあります。
それは何故かというと、貸主が単身高齢者を相手に賃貸借契約を締結することが大きなリスクとなってしまうからです。
貸主としても生活がかかっているものですから、リスクを抱えることに対して警戒してしまうのです。
台風や豪雨などが起きた時、その被害を報じるニュースの中に土砂崩れが入ることが多いですよね。
そんなニュースを観ていると、崖の上や下の住宅に住むことが怖くなってしまうという方も多いのではないでしょうか。
サスペンスドラマでよく転落死しているようなイメージ通りの崖ではなくちょっとした高台という時にも、大雨の時には土砂災害の危険性はあります。
しかし気に入った物件がそのような立地だった場合でも、すぐに諦めた方が良いかというとそういうわけでもありません。
中古マンションの購入を検討するという時、どのような条件を優先事項にしますか？
予算は無限に存在するわけはないので、限られた予算内で物件を選択しなければなりません。
そのようなときに、大体の方は「築年数」か「駅からの距離」のどちらかを最優先事項にするのではないでしょうか。
駅近の新築・築浅物件というのが最善の選択ということになるかもしれませんが、予算の都合上築年数と駅からの距離を両立することが出来ないとします。
そうなったときに、「駅近だけど古い物件」か「駅から多少距離があるけど築浅物件」のどちらかを選択することになるでしょう。
ということで今回は「駅近だけど古い物件」、特に築30年以上の中古マンションを検討するときの注意点についてご紹介します。
